生命保険を使った節税法
— 生命保険を使った節税法ってどうやるの？
保険会社の人に、生命保険を相続税対策として勧められました。
生命保険というと遺族の生活や入院の保障というイメージがあるのですが、実はとてもオーソドックスな節税の方法なんですね。
多くの方は、将来の入院に備えてとか、遺族が生活費に困らないようにとかといった理由で生命保険に加入しますが、生命保険には、相続税の節税対策という一面もあります。
会社経営者など、ある程度、資産をもっている方が亡くなった場合、遺族は、相続税の納税資金の問題に直面します。
このようなとき、一括して多くのキャッシュが手に入る生命保険は納税対策としても有効です。
生命保険を使ってどのように節税できるかを見てみましょう。相続人が受け取る生命保険金のうち、被相続人が負担した保険料に相当する部分については、遺族の生活保障等を考慮して、非課税枠が設定されています。
— 生命保険金の非課税金額＝５００万円×法定相続人の数
法定相続人が妻と長男、長女であれば、５００万円×３人＝１５００万円となり、ここまでは非課税になります。
他にも次のようなメリットがあります。
- 相続財産を分割しづらいとき、他の相続人を生命保険の受取人にして遺産分けをする
- 受取人を指定することで、遺言と同じ効果を得られる
- 費用の総額を加入時点で計算することができる
- 極端にいきすぎた税逃れの保険加入をしない限り、税務上の問題は起こらない
最近は高齢でも加入できる生命保険があるそうですね。
ただしそのような場合、保険料が高額になるのと、保険料に対してほとんど上乗せがなく、４９０万円の保険料で５００万円の保険金が支払われるような商品がほとんどです。
ですが、それでも節税という意味では加入すべきだと思います。たとえば、現金で４９０万円をもっていれば、その４９０万円は相続税の課税の対象になりますが、保険金が５００万円になれば、たとえ相続人が１人でも、非課税枠が５００万円ですから、そのまま現金で残ります。
高齢になるまで、保険に加入されていなかったような人や、非課税の枠にまだ余裕がある人は、ぜひ生命保険への加入を検討してみてください。
なお、生命保険金の非課税枠については、一定の制限を設ける方向で法改正が進んでいます。
最新の動向にも注意を払いましょう。
