団体信用生命保険によって住宅ローンの返済が終了したときは、住宅ローンを借りた際に不動産に担保(抵当権)
を付けていますので、この抵当権の抹消手続きをすることが必要になります。
金融機関から抵当権の抹消手続きに必要な書類を発行してもらうことが必要です。
まずは住宅ローンを借りた金融機関に亡くなった旨を報告し、戸籍謄本等、金融機関に提出が必要な
書類を確認するところからはじめて下さい。
抵当権の登記は、自動的に抹消されるものではないため、登記が将来的に残ったままの状態となります。登記が残っていた場合、第三者(他人)からは住宅ローンが返済終了しているかどうかはわかりません。
また、不動産の売却の際には、必ず抹消しなければなりませんので、手続きが必要です。
抵当権の抹消手続きをするには、登記申請書の作成、申請に必要な税金(登録免許税)の計算をし、必要書類とともに法務局へ提出します。
法律的に期限は決まっていませんが、金融機関から発行される登記事項証明書は3ヶ月以内のものが必要となります。
不動産の所有者または代理人(司法書士)から申請できます。
抵当権抹消登記申請書、登記原因証明情、登記識別情報または登記済証、資格証明情報、代理権限証明情報が必要となります
※申請書は、通常金融機関から発行されます。
抵当権の抹消手続きを行う際に注意しなければいけないのは、抵当権の抹消登記の前に相続による名義変更手続きを行う必要があるということです。
その理由は、団体信用生命保険は生命保険ですので、保険金が支払われるのは住宅ローンを借りている方(被相続人) が死亡した後になります。また、相続は被相続人が死亡したときに開始しますので、法律上は、被相続人が死亡した時に所有権は相続人へと変更されたことになります。よって、相続により所有者が被相続人から相続人に変更になった後に住宅ローンが返済終了したという順序になるため、相続による名義変更をしてから、抵当権の抹消手続き登録をすることになるのです。
- お電話またはメールでご相談予約（無料）ください。
- 面談でご相談を承ります。
- 費用のお見積もりをさせていただきます。
- 手続きを依頼する委任契約を締結します。
- 手続きに必要な必要書類を取得します。
- 申請書類を作成し、法務局への申請を行います。
- 手続き完了です。
料金：80,000円～
諸経費(不動産の固定資産税評価額の0.4％の金額)
戸籍、登記事項証明書等の実費
交通費等の諸経費
※相続登記をご依頼いただく場合は、事前に見積も
りをさせていただきます。
個別の状況により、報酬および登録免許税等の実費
が異なるため。
1件あたり14,700円(諸経費 数千円程度)
内訳 登録免許税(不動産1件あたり1,000円)
登記事項証明書(1通につき1,000円)
交通費等の諸経費
団体信用生命保険の手続きのため、住宅ローンを借りた金融機関に連絡しましたが、戸籍謄本などを提出してほしいといわれました。戸籍謄本などを代行取得してもらうことは可能ですか？
抵当権抹消登記または相続登記の手続きのご依頼いただくことによって、戸籍等を代行取得することが可能です。
金融機関から抵当権の抹消登記手続きの書類が届きました。抵当権の抹消手続きは必ずしなければいけないのですか。放置するとどうなるのでしょうか。
ローンを全て返済すれば、法律上、抵当権は消滅します。しかし、抵当権が消滅していたとしても、抵当権の登記が当然に消されるわけではありません。よって、抵当権の抹消登記手続きをする必要があります。
放置すると、抵当権の登記が残ったままとなります。また、金融機関からの書類を紛失してしまう危険性があり、紛失してしまうと、手続きに支障がでる可能性があります。
相続による名義手続きは、どのような手続きですか？また、どんな書類が必要となりますか？
相続による名義変更の手続き(相続登記)とは、故人の遺産のうち、故人名義となっている土地や建物の名義を相続人に変更する手続きです。
相続登記を申請するには、管轄の法務局に対して、戸籍謄本等の必要書類の収集、名義変更に係る税金(登録免許税)の計算、遺産分割協議書や登記申請書の作成、法務局への提出などを行う必要があります。
また、必要な書類は、戸籍謄本や印鑑証明書、税金を計算するための固定資産税評価証明書等、多くの書類が必要となります。(これらの書類については、代行取得することも可能です。)
